現金の出入りを把握するのに便利な、キャッシュフロー計算書についてまとめました。
スモールビジネスを行う個人事業主や、中小企業が直面する最も大きな課題のひとつが、キャッシュフロー、つまり現金の増減の流れを健全に保つことです。たとえば、大きな売り上げが見込まれたとしても、その売り上げが振り込まれるまでに手持ちの現金を使いきってしまうと、次の仕事ができなくなってしまいます。いつ、いくら現金が増減するのかを理解し、健全なキャッシュフローを作ることは、ビジネスが成功するための必要条件です。
会社に出入りする現金を把握するには、キャッシュフロー計算書が役立ちます。この記事では、キャッシュフロー計算書がなにか説明し、その作り方や見方を解説します。
キャッシュフロー計算書とは？
キャッシュフロー計算書（C/F）とは、会社のキャッシュの動きを一定のルールに従って表示した決算書類です。企業が保有する財産状況を示す貸借対照表、一会計期間の損益を示す損益計算書と合わせて、「財務三表」と呼ばれています。
上場企業はキャッシュフロー計算書の作成を義務付けられていますが、非上場企業に作成義務はありません。しかし、非上場企業であっても、資金の流れを可視化できるキャッシュフロー計算書を活用することで、資金不足になっていないかを把握でき、より効果的な経営を目指すことができます。
キャッシュフロー計算書における「キャッシュ」とは？
キャッシュフロー計算書でいう「キャッシュ」とは、現金や、それに近いすぐ使えるお金のことです。たとえば、普通預金や当座預金、3か月以内に満期日や償還日を迎える定期預金、公社債投資信託などが含まれます。逆に、すぐにお金に換えられないものや、値動きが大きいもの、換金できない資産は含まれません。
キャッシュフロー計算書の構成要素
キャッシュフロー計算書では、一定の会計期間におけるキャッシュの増減を、営業活動、投資活動、財務活動の3つの活動に分類して表示します。キャッシュフローを3つに分けることで、キャッシュが会社に出入りしている理由を明確に把握することができます。
営業活動キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローには、会社の本業で生じた現金の出入りを記載します。日々の売上や仕入れ、人件費などの動きを通じて、外部の力に頼らず、本業だけでどれだけ現金を生み出せているかが把握できます。会社の収益力や経営の安定性を示す大切な指標です。
営業活動キャッシュフローの例
- 商品販売による現金収入（プラス）
- 商品の仕入れなどによる現金支出（マイナス）
- 人件費の現金支出（マイナス）
- そのほか経費の現金支出（マイナス）
- 利息の受け取り（プラス）や支払い（マイナス）
- 法人税の支払い（マイナス）
- 消費税の納付（マイナス）や還付（プラス）
投資活動キャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローには、設備や建物といった有形固定資産の売却や購入など、将来の利益につながるお金の動きを記載します。設備投資や事業拡大など、会社が将来に向けてどのように現金を使っているかを確認する指標です。
投資活動キャッシュフローの例
- 設備や機械の購入による現金支出（マイナス）
- 有価証券の取得による現金支出（マイナス）
- 土地や建物の売却による現金収入（プラス）
- 投資有価証券の売却による現金収入（プラス）
- 貸付による現金支出（マイナス）
- 貸付金の回収による現金収入（プラス）
財務活動キャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローには、借入や返済、配当の支払いなど、会社の資金の調達や返済に関する現金の出入りを記載します。銀行や出資者との取引が中心です。どれだけ資金を調達して、どれだけ返しているか、また利益をどれだけ配当金として支払っているかなど、財務面の健全性を確認する指標になります。
財務活動キャッシュフローの例
- 銀行借入による現金収入（プラス）
- 借入金の返済による現金支出（マイナス）
- 株式発行による現金収入（プラス）
- 配当金の支払い（マイナス）
- 社債の発行による現金収入（プラス）
- 社債の償還による現金支出（マイナス）
キャッシュフロー計算書の作成方法
キャッシュフロー計算書の作成には、「直接法」と「間接法」の2つの方法があります。投資活動によるキャッシュフローと財務活動によるキャッシュフローは、直接法で表示することが定められていますが、営業活動によるキャッシュフローのみ、直説法か間接法かを選ぶことができます。
直接法
直接法は、実際に現金が動いた取引をそのまま集計する方法です。売上や仕入、給料や経費などの現金の出入りを、ひとつずつ合計していきます。収入と支出はまとめず、それぞれ別に表示します。
キャッシュの動きがわかりやすく、透明性が高いのが特長ですが、すべての取引を細かく記録する必要があるため、手間がかかるという面もあります。
直接法での計算方法
1. 現金収入を集計する
総勘定元帳などをもとに、営業活動で受け取った現金収入をすべてリストアップして合計します。掛け払い（後払い）は含めません。
2. 原材料または商品の仕入れによる現金収入を集計する
仕入れのうち、現金仕入れで現金が減少した額に加えて、買掛金や支払手形の現金支払額、仕入れに関わる前渡金などを集計します。
3. 人件費の支出を集計する
従業員の給与や賞与、退職金のうち、当期中に支払いを終えた現金支払額を集計します。支払事由が当期に発生している場合でも、まだ支払いが完了していない場合は集計には含めません。
4. その他の営業支出を集計してキャッシュフローを算出する
水道光熱費や通信費などの管理費のうち、未払分を差し引いた当期現金支払金を集計します。その後、集計した各数字をもとに、キャッシュフローの小計を算出します。
間接法
間接法は、損益計算書の税引前当期純利益からスタートして、現金が動かない費用や運転資本の増減を調整しながら、営業活動によるキャッシュフローを計算する方法です。
損益計算書や貸借対照表を使って手軽に作成できるため、多くの企業で使われています。ただし、現金の動きがそのまま見えるわけではないので、直接法と比べて項目ごとの現金の流れを把握するのが難しいという点がデメリットとして挙げられます。
間接法での計算方法
1. 税引前当期純利益からスタートする
損益計算書に記載されている税引前当期純利益をスタート地点とします。
2. 非資金損益項目を調整する
減価償却費や貸倒引当金などの非資金損益項目、つまり「現金の増減をともなわない費用」は、加算または減算して調整します。
たとえば、減価償却費は損益計算書では費用として計上されていますが、実際に現金が出ていくわけではないため、この金額分を加算します。貸倒引当金は「将来回収不可能になるリスクに備え、事前に損失額を計上する引当金」なので、現金の増減に影響しない費用です。そのため貸借対照表の前期分と当期分を参照し、前期よりも貸倒引当金が増加していれば加算、減少していれば減算します。
こうした費用を調整することで、「帳簿上の利益」と「実際に残っている現金」のズレを正しく把握します。
3. 営業外収益や営業外費用、特別利益や特別損失を調整する
本業以外で発生したお金の出入りも、キャッシュフローに影響を与えるため、必要に応じて調整します。
営業外収益・営業外費用とは、本業以外の活動で生じた利益や費用のことです。受取利息や受取配当金、不動産の家賃収入などは営業外利益に、支払利息やリース資産の利息などは営業外費用に該当します。一方、特別利益・特別損失は、会社の通常の業務活動とは関係なく、臨時的に発生した費用や損失のことを指します。たとえば、土地の売却による利益は特別損益に、災害による損失は特別損失に該当します。
これらの項目は、本業と直接関係していないことや、実際の現金の動きとズレが生じていることがあるため、キャッシュフロー計算書では調整が必要です。通常、営業外費用と特別損失は加算し、営業外利益と特別利益は減算します。
4. 営業活動に関わる項目を調整する
営業活動におけるキャッシュの増減を計算します。損益計算書に書かれた売上や費用の金額には、実際にはまだ現金が動いていないものも含まれています。そこで、貸借対照表の前期と当期の数字を見比べて、次のように現金の動きを補足します。
- 売掛金や受取手形の増加：まだ現金を回収していないため、減算する
- 売掛金や受取手形の減少：現金を回収できているため、加算する
- 棚卸資産（在庫）の増加：仕入に現金を使ったため、減算する
- 棚卸資産（在庫）の減少：現金を使わず販売したため、加算する
- 買掛金や支払手形の増加：まだ現金を支払っていないため、加算する
- 買掛金や支払手形の減少：現金を支払ったため、減算する
5. キャッシュフローを計算する
上記の調整をすべて行い、営業活動による最終的なキャッシュフローを算出します。
キャッシュフロー計算書のテンプレート
キャッシュフロー計算書の作成は、テンプレートを使用すると比較的手軽に行うことができます。次のサービスでは、Excelで無料のひな形を提供しています。
また、freee、マネーフォワード クラウド、弥生会計などの会計ソフトを使用している場合は、Excelを利用しなくても、システム内でキャッシュフロー計算書を作成することが可能です。
キャッシュフロー計算書の読み方
キャッシュフロー計算書を見ると、会社の経営状態や資金繰りの特徴が見えてきます。ここでは、フリーキャッシュフローの意味や読み方に加えて、各指標の読み方を解説します。
営業活動キャッシュフローの読み方
営業活動キャッシュフローがプラスの場合
本業によって利益がしっかりと出ている状態です。売上代金の回収が順調で、経費や人件費をまかなった上で現金が残っていることを意味します。営業キャッシュフローが安定してプラスである企業は、資金繰りの面で信頼性が高く、健全な経営状態といえます。
営業活動キャッシュフローがマイナスの場合
本業からの収支がマイナスである場合、売上があっても現金回収が遅れていたり、在庫の増加などにより現金が社内にとどまっていたりする可能性があります。特に、売れ残って動かないデッドストックが増えている場合は、現金が回収されずに滞留している状態といえます。定期的に在庫の見直しを行い、不要な仕入れや保管コストの抑制が重要です。
継続的なマイナスは経営上のリスクとなるため、売掛金の回収や在庫管理の見直しなど、資金繰りの改善が求められます。
投資活動キャッシュフローの読み方
投資活動キャッシュフローがプラスの場合
保有していた資産を売却して現金が増えた状態です。設備や土地などを手放している可能性があり、事業縮小や撤退の兆しとして読み取れることもあります。
投資活動キャッシュフローがマイナスの場合
将来の事業拡大に向けた事業投資を行っている状態です。新しい設備の導入や店舗の新設などにより現金が支出されているため、マイナスでも前向きな意味を持つ場合があります。ただし、投資に見合うリターンが得られているか、検証は必要です。
財務活動キャッシュフローの読み方
財務活動キャッシュフローがプラスの場合
外部からの資金調達によって現金が増えている状態です。銀行からの融資や株式発行による増資などが該当します。新規投資や運転資金の補填など、目的に応じた活用が期待されますが、返済や配当の負担も意識する必要があります。
財務活動キャッシュフローがマイナスの場合
借入金の返済や配当金の支払いなどにより、現金が社外に流出している状態です。営業活動や投資活動で得た現金を財務活動に充てていると考えられ、資金繰りが健全に回っているかどうかの判断材料になります。
フリーキャッシュフローの意味と読み方
フリーキャッシュフローとは、事業活動や設備投資、借入金の返済や株主への分配など、「企業が自由に使えるお金」のことです。会社が将来の成長のために使える現金の余裕を示す指標として、投資家や経営者にとって非常に重要です。
フリーキャッシュフローの計算方法は複数ありますが、一般的なのは、営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引く方法です。キャッシュフロー計算書の値を使うことで簡単に算出できます。
フリーキャッシュフローがプラスの場合
本業で得た現金から投資に必要な支出を差し引いたあとにも現金が残っている状態です。このプラス分は、配当や借入金返済、自社株買い、さらなる投資などに活用できます。余裕のある、健全な経営をしていると言えます。
フリーキャッシュフローがマイナスの場合
設備投資などに多くの資金を使っていることが要因であれば、将来の成長のための前向きなマイナスとも言えます。ただし、営業活動によるキャッシュフロー自体がマイナスであり、なおかつフリーキャッシュフローもマイナスの場合は、資金繰りに注意が必要です。
各指標を組み合わせた読み方
キャッシュフロー計算書は、営業・投資・財務の3つの視点を組み合わせることで、企業の実態を正確に把握できます。
たとえば、営業活動がプラスで投資活動と財務活動がマイナスなら、本業で十分に得た資金を将来の成長に使っている健全な状態です。逆に、営業活動がマイナスで投資活動と財務活動がプラスの場合は、資産の売却や借入などで資金を補っている状態と考えられ、長期化する場合は注意が必要です。
また、フリーキャッシュフローがプラスであれば、自己資金で活動が回っていることを意味します。もし損益計算書とキャッシュフロー計算書の数字が一致しない場合は、売掛金の増加などで現金が未回収になっている可能性もあるため、利益だけでなく現金の動きにも注目しましょう。
キャッシュフロー計算書と他の財務諸表の違い
キャッシュフロー計算書と損益計算書の違い
キャッシュフロー計算書はキャッシュの流れを示しますが、損益計算書（P/L）は収益から費用を引いた利益を示します。
損益計算書は、ある期間で収益から費用を差し引き、「利益がいくら出たか」を教えてくれます。ただし、そこには現金が動いていない「減価償却費」なども含まれているため、必ずしも現金の動きを正確に反映しているわけではありません。
一方、キャッシュフロー計算書は「実際に入ってきたお金」と「実際に出ていったお金」に着目します。
キャッシュフロー計算書と貸借対照表の違い
キャッシュフロー計算書はキャッシュの増減の流れを示しますが、貸借対照表（B/S）は会社の「資産」「負債」「純資産」の状態を示します。
貸借対照表からは、会社がどんな資産を持ち、何を借りていて、その差額がどれだけ自社の財産になっているかを把握できます。
キャッシュフロー計算書は、一定期間に現金がどれだけ動いたか、どんな理由で増減したのかを示します。
まとめ
キャッシュフロー計算書は、企業の現金の流れを可視化し、経営の実態を把握できる財務諸表のひとつです。損益計算書や貸借対照表では見えにくい、現金の出入りを明らかにすることで、資金繰りの健全性や将来の成長性を判断する手がかりとなります。
特に、個人事業主や中小企業にとっては、現金が足りなくなってしまうと、事業継続にとって大きなリスクにつながるため、しっかりとしたキャッシュフロー管理が重要です。指標ごとの意味を理解し、全体の流れを組み合わせて読み解くことで、より効果的な経営判断が可能になります。
キャッシュフロー計算書を味方につけて、持続的で安定したビジネスを目指しましょう。
よくある質問
キャッシュフロー計算書はいつ作ればいい？
キャッシュフロー計算書は通常は決算期ごとに作成します。ただし、資金繰りを細かく把握したい場合は、月次や四半期ごとに作るのも効果的です。定期的にチェックすることで、資金不足のリスクを早めに察知できます。
キャッシュフロー計算書はなぜ必要？
キャッシュフロー計算書は、会社のお金の動きをわかりやすく整理するために必要です。非上場企業に作成義務はありませんが、作成しておくと損益計算書だけでは見えない「お金の出入り」がわかるので、資金繰りのトラブルを防ぎ、次の経営判断に役立てることができます。
キャッシュフロー計算書はどうやって作るの？
キャッシュフロー計算書は、現金出納帳をもとに実際の入出金記録を確認して作成したり、損益計算書と貸借対照表をもとに、非現金項目や運転資本の増減を調整しながら作成したりします。
計算方法は、「直接法」と「間接法」の2つです。「直接法」は主要取引ごとに集計する方法なのに対し、「間接法」は損益計算書の税引前当期純利益をもとに、現金が動かない費用や運転資本の増減を調整しながらキャッシュフローを計算する方法です。
多くの中小企業では、損益計算書と貸借対照表をもとに作成できる間接法がよく使われます。Excelの無料テンプレートを使えば、初めての人でも簡単に作成できますし、freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトを利用して作成することも可能です。
文：Taeko Adachi
